よくある質問

ご相談時には、できる限り多くの資料をお持ちいただいた方が、より適切な解決へとつながります。ただし、お手元に資料がほとんどない場合でも、お話を元にして考えられる適切な解決を検討させていただきます。
なお、弁護士への依頼もご検討されている場合には、委任契約書や委任状の作成のために認め印をお持ちいただくと、手続はスムーズです。

弁護士はご依頼をいただくか、否かを問わず、具体的な状況に合わせて適切なアドバイスを行います。このため、今後どのような対応をしていけばよいか、どのような点に気をつけておけばよいかなど今後の対応についてもご相談いただけますので、気になることがございましたら、どの段階であっても（予防、改善策検討、相手方対応、訴訟対応、事後処理）ご相談いただけます。

弁護士からすれば、もっと早くご相談いただければトラブルの回避が出来た、またはより良い解決ができたかもしれないのにと考える事案によく遭遇します。このため、お早めのご相談をお勧めさせていただきます。

はい、承っております。当事務所では、労務関係の課題を中心として様々な講師依頼をお受けしております。企業内の様々な課題（ハラスメント対策、契約トラブル予防、下請法、景表法、消費者契約法、個人情報保護等）につき、従業員や役員の方を対象として分かりやすくお話をさせていただきます。

費用について（５５，０００円～）は、内容やお時間によりますので、事前にご遠慮なくご相談下さい。

まずは、現在の状況を教えて下さい。一緒に方針を考えましょう。

ご相談をいただく中で、倒産処理が必要か、それとも他にこれを回避できる手段（民事再生、銀行交渉、任意整理等）がないかを一緒に検討していきましょう。
倒産処理をするとしても、どのタイミングで、どのような準備をするべきかをしっかり検討して、代表者の立場への配慮をし、社会への影響を可能な限り回避しながら進めていきましょう。

資金繰りの状況を確認した上で、早急に対応できる手段がないかを弁護士と一緒に考えましょう。
方針が定まってからではなく、どのような方針で進めるべきかを検討する段階で、弁護士の法的アドバイスがきっと役に立ちます。抱える不安を一緒に解消しましょう。

一般的な弁護士費用の詳細は、こちらhttps://kanade-lo.com/fee/をご参照下さい。
また、ご事情等確認させていただき、必要に応じて分割も検討します。
ただし、当事務所は法テラスとの間の提携関係はございませんので、法テラスのご利用はできません。