Works

法人・個人事業主のご相談

中小企業・個人事業主(病院・クリニックを含む)のご相談を承ります。

労使問題への対応

従業員との間のトラブルや、従業員間のトラブルについてのご相談です。元従業員から残業代請求が届いたり、勤務態度や素行に問題のある従業員にどのように対処すべきかを一緒に検討します。従業員を適切に管理することで、他の従業員の不満や離職を回避することができます。
また、必要に応じて現在の就業規則の内容のチェックや、現状に応じて必要となる就業規則の改訂についてのご提案もさせていただきます。

顧客・利用者へのクレーム対応

一般的には重視すべき利用者の声ですが、お相手によっては過剰・無理な要求や、執拗な面談要求がなされる場合もあります。このような場合に従業員に対応を任せてしまうと、従業員は疲弊しますし、要求水準そのものが次第に高まって収拾が付かないような事態に発展することも考えられます。専門家である弁護士とできるだけ早期にチームを組んで通常業務への支障を回避しましょう。施設賠償問題への対応については、所属弁護士は長年経験を培って参りましたので、ご満足いただけるサービスを提供できるものと自負しております。

当事務所では、弁護士が前面に出る(窓口となる)ことにより、以後の執拗な要求を謝絶し、法律上適切な解決を目指します。

就業規則の整備・作成

貴社の就業規則は、いつ作成したものでしょうか。就業規則も就労態様の多様化や労働基準法の度重なる改正など改訂の必要性は毎年のように生じています。現在の就業規則の問題点を整理し、規定案のご提案をさせていただきます。
弊所では、就業規則の問題点を診断させていただくことから行っております。一度に整備をすることは難しいかもしれませんが、課題を洗い出して新たに法令に準拠した就業規則を整えてみませんか。

取引上のトラブル対応

取引先が売掛金を支払わない、仕事をしたのに代金を支払わない、無理な要求を受けた場合等のご相談です。支払督促手続、判決を得た上で強制執行を行ったり、弁護士が窓口となって対処を行います。
取引トラブルへの対処としては、弁護士が窓口となることにより、営業上の損害拡大の回避を最優先に行います。また、同時に適切な解決に向けて相手方と粘り強く交渉を行います。

訴訟・請求対応

突然、顧客や従業員から裁判を起こされたり、内容証明郵便が届いた場合、どのような対処が必要となるでしょうか。具体的に必要な対応策について、ご相談に応じます。 ご相談の際には、相手方や裁判所から届いた書面をご持参いただき、行うべきアクションを具体的にご説明させていただきます。

破産、民事再生、任意整理、特別清算など

事業経営が困難となってきた場合に、どのような再建策があるか、もしくはこれが無理な場合にどのような対応が必要となるか検討します。
破産や再生手続を選択するとすれば、申立をする前に、適切な時期の選択・取引先への通知・従業員への説明会の開催などしっかりとした準備をすることで、円滑な手続が期待できます。

所属弁護士は、清算手続き等の申立や裁判所から選任される破産管財人やとしても多数の事案を取り扱って参りました。このため、当事務所では、事業の状況に応じた最善の対応策をご提案させていただきます。

株主総会の運営

様々な株主への対応を検討し、適切な株主総会の運営についてのご相談です。小規模な会社では定期的な開催を行うことが難しいことも多いですが、しっかりとした総会を開くことで、後の紛争の防止をすることができます。

事業承継、M&A

企業価値を維持して承継する、親族に引き継ぐ、事業の購入・売却のご相談です。誰に、どのような形で事業を引き継いでいくのか、その最適解を探ります。

コンプライアンス対応のご相談

どのように企業組織をコントロールして法令遵守やトラブルの回避をすればよいか、リスクの検討も含めてご相談させていただきます。また、現に発生したトラブルについて、最適な解決策を探求し、速やかに必要な法的措置を行うことで事業場の損害の拡大を防止いたします。

契約書作成・契約書チェック

取引先と契約書の作成をしたい、もしくは契約書を受領したが、その内容に不安がある場合もあると思います。当事務所では、各種契約の書式はもちろん、各契約類型ごとの注意点についても精査し、かつ取引先との力関係なども考慮した上で、ベストな契約内容・対応策を探ります。

不動産トラブル

不動産の取引上のトラブルや、貸主・借主のそれぞれの立場から、賃貸借契約にまつわる問題について対応策を検討します。賃料の未払問題や、明け渡し請求など、どのような問題であっても、最適な解決を目指します。

交通事故対応

弊所は、損害保険会社の業務委託先として多数の交通事故案件の対応を行って参りました。請求をする側、請求を受ける側いずれであっても高度の専門性を有しており、当事務所が最も豊富な経験と知識を有している分野でもあります。そして、事業者の損害については、一般の個人の事案とは異なる様々な考慮要素があります。

単に、交通事故を取り扱っているというだけではない高度かつ適切な対応を提供させていただける自負がございます。

顧問契約

企業・事業者は、突然トラブルに巻き込まれることがございます。どのような事態が生じても、適切な法的対応が可能となるようしっかりと準備をしておくことが必要かもしれません。弊所では、日常的に問題となりそうな場面を想定し、突然のトラブルへの対処に備えて顧問契約を締結しておくことをお勧めさせていただきます。
弁護士との間で、顧問契約を締結しておくことで、例えば突然のクレーマーからの要求があっても 「顧問弁護士と協議をしてから、ご回答させていただきます。」との対応ができます。その後、弁護士と協議の上で、適切かつ適法な対応を行うことができます。

また、弊所では、顧問先の事業者様の対応については、司法書士、税理士、行政書士など各分野の専門家と連携を組み、事業活動の全般にわたって、適切かつ効率的な業務の支援を行わせていただいております。日常業務の安心材料として是非ご検討下さい。