Fee

法律相談費用

かなで法律事務所の弁護士費用の目安です。
記載のない項目はお気軽にお問い合わせください。

一般法律相談5,500円(税込、30分あたり)
交通事故相談5,500円(税込、30分あたり)
ご加入の保険にて弁護士の費用につきご確認下さい。
相談費用や訴訟対応の費用を保険にてお支払い対応可能の場合がございます。

その他対応費用については、事案毎の着手金最低額を除き、概ね旧日弁連報酬基準を当事務所は準用しております。

◯交渉・訴訟事案の費用

民事訴訟の費用(参考例・税込・報酬金は全額回収できた場合の例)

得られる利益基本料金
500万円着手金 374,000円  報酬金 748,000円
1000万円着手金 649,000円  報酬金 1,298,000円
3000万円着手金 1,749,000円  報酬金 3,498,000円
 着手金の最低額は330,000円とさせていただいております。

◯破産・再生などの費用

破産申立(弁護士費用)

基本料金(破産管財事件の場合は別途予納金が必要です)
個人330,000円(税込)
個人事業主385,000円(税込)
法人550,000円~(税込、事業規模、資産と負債の状況に応じます)
 法人については、個別に検討させていただきます。

民事再生申立(弁護士費用)

基本料金(民事再生委員・監督委員が付される場合別途予納金が必要です)
個人(住宅ローンなし)330,000円(税込)
個人(住宅ローンあり)385,000円(税込)
法人料金1,100,000円~(税込、事業規模・負債の金額に応じます)

その他交渉

基本料金
銀行交渉110,000円(税込、事業者の場合、1社当たりの金額)
時効援の通知書面55,000円(税込)
任意(個人)33,000円~(税込、1社あたりの金額)

◯企業法務一般の費用

企業トラブル対応

着手金(参考例)
顧客対応(クレーマー)330,000円(一般的な困難事例の場合)
労働者対応330,000円(相手方1名の場合、当事者の人数により調整)
示談交渉・訴訟等330,000円~

就業規則等整備

基本料金
就業規則診断110,000円 (現行法における課題や問題点の抽出を行います)
就業規則作成330,000円~(事業規模や事案の難易度に応じて調整あり)
諸規定の整備165,000円~(規定の種類、情報量、整備数に応じます)
 一般的に、一定の規模の会社では諸規定が多数ございますので、整備の範囲、費用については事前に確認・協議をさせていただきます。

企業内研修講師派遣

基本料金(内容の難易や対象従業員の人数規模、配付資料により調整がございます)
60分55,000円~88,000円  +北九州市外の場合交通費実費
90分77,000円~110,000円 (同上)
120分110,000円~150,000円 (同上)

顧問契約(月額)

基本料金
顧問料   (標準)55,000円  (一般的な中小企業の例)
個人事業主等(従業員5人以下)33,000円 
法人    (従業員50名以上)110,000円~(規模や業務量の多寡によります)
 別途 ライトプランもございます。お問い合わせ下さい。

◯遺言書・相続の費用

まずは、ご相談下さい。相談の費用は、30分あたり5,500円(税込)となっております。

遺言書作成(税込)

簡易な110,000円
複雑な内16,500円~220,000円
公正証書とする場合上記各費用と別に公証人役場への手数料等(目的価額に応じて5,000円~数万円程度)及び証人が必要な場合には一人あたり10,000円がそれぞれ必要となります。

遺産分割協議・調停(参考例)

受け取る相続財標準
500万円着手金 374,000円 報酬金 748,000円
3000万円着手金 1,749,000円 報酬金 3,498,000円
1億円着手金 4,059,000円 報酬金 8,118,000円
3億円着手金 10,659,000円 報酬金 21,318,000円

※事案の複雑さ、必要となった期間、作業負担等の考慮により、報酬金の金額については事案によって減額をさせていただきます。

◯弁護士と考えるライフプランニング(終活プラン)

プラン標準費用説明
ライトプラン77,000円資料取得をご自身にて行うプラン
タンダードプラン110,000円基本資料も弊所でお取り寄せするプラン ※1
プレミアムプラン220,000円資料取得・負債や信用情報の確認・税理士による相続税対策まで全て含めたプラン ※2 ※3

※ 全てのプランは、原則として弊所へお越しになっていただき、提供するサービスとなっております。
※ 弁護士による自宅・入所先訪問サービス(165,000円、北九州市内)もございます。遠隔地の場合は別途お問い合わせ下さい。
※1 戸籍謄本については5通を超える場合には1通ごとに3,300円が必要となります。
※2 提携税理士による面談による直接のプラン提供サービスが含まれます。
※3 財産資料の確認のために、弁護士・スタッフがご自宅までご訪問させていただきます(1回)。

委任契約の終了について

弁護士との間で締結した委任契約は、委任事務の終了によって終了する場合のほか、いつでも委任契約の解除を行うこともできます。

委任契約に基づく事件処理が、中途で終了したときは、事件処理の程度に応じて清算を行うものとし、弁護士報酬の全部又は一部の返還等を行うこととなります。