業務案内(企業のご相談)

 

法人・個人事業主のご相談

労使問題への対応
 従業員との間のトラブルや、従業員間のトラブルについてのご相談です。突然、元従業員から残業代請求が届いたり、問題のある従業員にどのように対処すべきかを一緒に検討します。
 また、必要に応じて現在の就業規則の内容のチェックや、労働法制上求められる就業規則の内容についてのご提案もさせていただきます。
就業規則の整備・作成
 貴社の就業規則は、いつ作成したものでしょうか。就業規則も就労態様の多様化や労働基準法の度重なる改正など改訂の必要性は毎年のように生じています。現在の就業規則の問題点を整理し、規定案のご提案をさせていただきます。            弊所では、就業規則の問題点を診断させていただくことから行っております。一度に整備をすることは難しいかもしれませんが、課題を洗い出して新たに法令に準拠した就業規則を整えてみませんか。
取引上のトラブル対応
 取引先が売掛金を支払わない、仕事をしたのに代金を支払わない、無理なクレームや要求を受けた場合のご相談です。支払督促手続、判決を得た上で強制執行を行ったり、弁護士が窓口となってクレーマーへの対処を行います。
 クレーマーへの対処としては、まずは弁護士が窓口となることにより、営業上の損害拡大の回避を最優先に行います。また、同時に適切な解決に向けて相手方と粘り強く交渉を行います。
株主総会の運営
 様々な株主への対応を検討し、適切な株主総会の運営についてのご相談です。小規模な会社では定期的な開催を行うことが難しいことも多いですが、しっかりとした総会を開くことで、後の紛争の防止をすることができます。
事業承継、M&A
 企業価値を維持して承継する、親族に引き継ぐ、事業の購入・売却のご相談です。誰に、どのような形で事業を引き継いでいくのか、その最適解を探ります。
破産、民事再生、会社更生、特別清算など
 事業経営が困難となってきた場合に、どのような再建策があるか、もしくはこれが無理な場合にどのような対応が必要となるか検討します。
 破産や再生手続を選択するとすれば、申立をする前に、適切な時期の選択・取引先への通知・従業員への説明会の開催などしっかりとした準備をすることで、円滑な手続が期待できます。
 当事務所では、長年の経験に基づき、事業の状況に応じた最善の対応策をご提案させていただきます。
コンプライアンス対応のご相談
 事業者としてどのような点に注意を払いながら、企業統治をすればよいか、リスクの検討も含めてご相談させていただきます。また、現に発生したトラブルについて、最適な解決策を探求し、速やかに必要な法的措置を行うことで事業場の損害の拡大を防止いたします。
訴訟・請求対応
 突然、顧客や従業員から裁判を起こされたり、内容証明郵便が届いた場合、どのような対処が必要となるでしょうか。具体的に必要な対応策について、ご相談に応じます。
 ご相談の際には、相手方や裁判所から届いた書面をご持参いただき、行うべきアクションを具体的にご説明させていただきます。
契約書作成・契約書チェック
取引先と契約書の作成をしたい、もしくは契約書を受領したが、その内容に不安がある場合もあると思います。当事務所では、各種契約の書式はもちろん、各契約類型ごとの注意点についても精査し、かつ取引先との力関係なども考慮した上で、ベストな契約内容・対応策を探ります。