新型コロナウィルス関連経済支援策

持続化給付金

法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで支給。売上が前年同月比で一月でも50%を下回る月があれば給付対象となりえます。

今回の騒動の中では、要件がゆるやかで、かつ返済が不要な「給付金」ですので、一番使える制度かもしれません。。

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/      (経済産業省新型コロナウィルス支援策)

2020年04月30日

北九州市産業政策課による支援

北九州市より、次の支援策について公表されました。(産業政策課HP)

https://www.city.kitakyushu.lg.jp/san-kei/09901239.html

①店舗への家賃支援

②宿泊事業者へのモニターキャンペーン支援

③宿泊施設を利用したテレワーク支援

④クラウドファンディングによる飲食店支援

⑤デリバリーサービス支援

⑥個人向け緊急小口資金等

⑦ワンストップ窓口増設

 

2020年04月30日

福岡県持続化緊急支援金

福岡県でも独自に緊急支援等を行います。

①福岡県持続化緊急支援金

 国の「持続化給付金」の対象とならない中小企業等に現金給付

 https://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/attachment/112027.pdf

 

②中小企業向け制度融資を充実

 県の制度融資における保証料全額補填、無利子、無担保の特別融資

 (売上高5%以上減少の個人事業主、15%以上減少の中小企業)

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/corona-020130.html

③経営革新取り組み支援、農林業者支援、県産品の販路確保支援

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/jizokuka-covid19.html

 

2020年04月30日

資金繰り支援(融資)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資が可能となりました。
民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能とすることで、迅速な資金繰り支援するとのことです。

従来の政策では、政策金融公庫と商工中金のみが窓口となった特別貸付だけでしたが、新たに民間金融機関でも保証料が半額またはゼロとし、5年間の据え置き期間を設けた融資が可能となりました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/      (経済産業省新型コロナウィルス支援策)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf        (パンフレット)

2020年05月07日