資金繰り支援(融資)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、中小企業者の資金繰り支援措置を強化するため、信用保証制度を利用した都道府県等の制度融資への補助を通じて、民間金融機関においても、実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資が可能となりました。
民間金融機関においてワンストップで手続きを行うことを可能とすることで、迅速な資金繰り支援するとのことです。

従来の政策では、政策金融公庫と商工中金のみが窓口となった特別貸付だけでしたが、新たに民間金融機関でも保証料が半額またはゼロとし、5年間の据え置き期間を設けた融資が可能となりました。

https://www.meti.go.jp/covid-19/      (経済産業省新型コロナウィルス支援策)

https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shien-flyer.pdf        (パンフレット)

2020年05月07日