持続化給付金

法人は200万円まで、個人事業者は100万円まで支給。売上が前年同月比で一月でも50%を下回る月があれば給付対象となりえます。

今回の騒動の中では、要件がゆるやかで、かつ返済が不要な「給付金」ですので、一番使える制度かもしれません。。

 

https://www.meti.go.jp/covid-19/      (経済産業省新型コロナウィルス支援策)

2020年04月30日